同目 雇用対策事業について、市長の選挙公約には、市内の雇用を3,000人増やすとあるが、公約実現に向けて、工業団地造成のほかにどのような取組を行っているのか。とに対し、雇用創出については、工業団地造成と中億田地区の事業再生によって取り組んでいきたいと考えております。とのこと。
工業団地造成については、石塚町地内での整備に向けて、愛知県をはじめとする関係機関と協議を進め、令和９年度の分譲開始を目指してまいります。また、中億田町地内については、工業用地を臨海部に求める企業もあることから、民間主導による工場立地を支援してまいります。
同目 工業団地造成事業について、石塚地区における地権者同意件数の目標値が65件であるのに対し、実績値がゼロ件となっている。目標値と実績値に乖離があるのはなぜか。とに対し、新たな工業団地造成区域の決定に係る企業庁との調整等に想定以上に時間を要したことにより、地権者から同意を得るところまで至らなかったためです。とのこと。
また、工業団地造成に合わせた企業誘致を進めるべきと考えますが、どのようにお考えかお伺いします。 ２点目、自動車産業が盛んな愛知県において、今後導入予定の欧米環境規制を先取りしたブレーキパッドや全固体電池、燃料電池などの産業に期待するところですが、どのような業種を想定しているのかお伺いします。
同じく、６款 １項 ２目 工業団地造成事業費について、石塚地区における工業団地造成の事業化に向け、市費約2,000万円を使って工業団地基本設計、土壌試掘調査、土壌汚染調査を行うとのことだが、工業団地を造成しても企業誘致ができていない市町村が幾つもある中で、企業が誘致できる保証はあるのか。とに対し、現時点では企業を誘致できる保証はありませんが、需要があることは確認できています。
第39号議案「令和３年度阿知和地区工業団地造成事業特別会計予算」です。 今年度、ＰＦＩ事業者を選定する委員会の予算が入っています。３月末から応募を進めていくということですが、設計施工一括が目的とも思えます。ＰＦＩ事業は情報公開の対象とならず、工事の詳細が明らかになりません。個別の発注で、市が直営で行うべきです。 第40号議案「令和３年度岡崎市農業集落排水事業特別会計予算」です。
商工費は、工業団地造成費などの減に伴う阿知和地区工業団地造成事業特別会計繰出金や、対象事業者数及び対象事業費の減に伴う工場等建設奨励金などの減によるものでございます。 教育費は、龍北総合運動場の整備や総合学習センターの施設整備工事が令和２年度に完了したことによるものでございます。
今までの質問にあったように、人口増加、雇用捻出、税収確保の観点から、豊明にとって工業団地造成とか区画整理事業は必要です。その上でお聞きいたします。かつて一般質問したように、私は地域の役員として東海豪雨を経験しております。豪雨、水害の恐ろしさを身をもって体験した一人です。水は高いほうから低いほうに流れます。当然、低地のことを考えて調整池が必要です。
それでは、同じく未来のまちパッケージに位置づけられている阿知和地区工業団地造成事業について、令和２年６月議会での新型コロナウイルス感染症の影響に関する報告の中で、事業スケジュールを見直すということでございましたが、その後の進捗についてお聞かせをください。 ○議長（鈴木静男） 山本副市長。
岡崎市土地区画整理事業助成条例の一部改正について」 第20号議案「岡崎市道路の構造の技術的基準に関する条例の一部改正について」 第21号議案「岡崎市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について」 第22号議案「岡崎市学校給食センター条例の一部改正について」 第23号議案「令和２年度岡崎市一般会計補正予算（第14号）」 第24号議案「令和２年度岡崎市阿知和地区工業団地造成事業特別会計補正予算
次に、第150号議案「令和２年度岡崎市阿知和地区工業団地造成事業特別会計補正予算（第１号）」についてでありますが、阿知和地区工業団地造成事業及びスマートインターチェンジは、岡崎市の将来のまちづくりには欠かすことのできない非常に重要な事業であります。
これは、赤津の工業団地造成に当たって、それまでの測量だとか設計書だとか、それを瀬戸市土地開発公社が経営難に陥って瀬戸市が買い取ったというような理由を聞いていますけれども、改めて質疑をしてみたいと思います。 まず、１番、今回売払いとなっておりますが、その原因として、瀬戸市土地開発公社から買取りの申出はいつありましたか、どのような内容でしたか、伺います。 ○冨田宗一議長 地域振興部長。
令和２年12月岡崎市議会定例会議案付託表◯総務企画委員会 第123号議案「工事請負の契約について（福祉会館機械設備改修工事（２期））」 第143号議案「岡崎市事務分掌条例の一部改正について」 第148号議案「岡崎市火災予防条例の一部改正について」 第149号議案「令和２年度岡崎市一般会計補正予算（第10号）」（所管分） 第150号議案「令和２年度岡崎市阿知和地区工業団地造成事業特別会計補正予算
売払いの内容でございますが、売払い物品は、せと赤津工業団地造成事業に係る業務委託の成果物一式、その内訳は、工業用地造成事業測量調査設計業務委託をはじめ８件でございます。売払い方法は随意契約、売払い価格は１億7,840万8,557円、売払い先は、瀬戸市追分町64番地の１、瀬戸市土地開発公社、常務理事尾島邦彦でございます。 続いて、108号議案道の駅瀬戸しなの（地域振興施設に限る。）
について」 第145号議案「岡崎市くらがり渓谷レクリエーション施設条例の一部改正について」 第146号議案「岡崎市市営住宅条例の一部改正について」 第147号議案「岡崎市立看護専門学校条例の一部改正について」 第148号議案「岡崎市火災予防条例の一部改正について」 第149号議案「令和２年度岡崎市一般会計補正予算（第10号）」 第150号議案「令和２年度岡崎市阿知和地区工業団地造成事業特別会計補正予算
賑わいと活力あるまちづくりでは、阿知和工業団地造成事業を実現するための用地買収やアクセス道路整備のための予備設計の実施、また岡崎ならではの魅力的な観光資源を生かした四季折々のイベントの実施により、本市のさらなる産業発展やにぎわいの創出に寄与するものと評価をいたします。
近年では、安城明祥地区工業団地造成事業を皮切りに、安城北部地区工業団地、榎前地区工業団地と約50haほどの開発が順次進められてきました。当初の想定外のコストも要しましたが、直近の榎前地区工業団地でも民間企業の土地需要が旺盛なときでしたので、土地を購入していただくことができました。